新版 建物合体登記の実務

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書籍名新版 建物合体登記の実務
著者山田一雄
梶原周逸
出版社日本加除出版株式会社
概要●複雑な建物合体に関する、登記記載例・添付書類の書式例集。
●利便性を考慮し、「質疑応答集」・「関係法令並びに通達」を収録。
●各事例毎に申請手続の解説と登記申請書の書式説明を施し、更に登記記載例並びに添付書類の書式を収録。


第1部 総  説
 第1 序 説
 第2 建物の合体の意義及び要件
 第3 登記申請手続
第2部 登記申請手続と登記実行手続の具体例
 第1 表題登記のない(未登記)建物同士の合体
 第2 表題登記のみ(所有権の登記がない)の建物と表題登記のない(未登記)建物の合体
 第3 所有権の登記がある建物と表題登記のない建物(未登記)の合体
 第4 表題登記のみ(所有権の登記がない)の建物同士の合体
 第5 表題登記のみ(所有権の登記がない)の建物と所有権の登記がある建物の合体
 第6 所有権の登記がある建物同士の合体
 第7 処分の制限等の登記がある建物の合体
 第8 合体前の建物が区分建物の場合の合体
 第9 附属建物等との合体
第3部 合体の登記に添付する書類の記載例集
 第1 合体による建物の登記申請書の添付書類一覧表
 第2 添付書類の記載例
第4部 建物が合体した場合の登記手続に関するQ&A
第5部 資  料

日本加除出版株式会社(https://www.kajo.co.jp/c/book/02/0201/40159000002?srsltid=AfmBOoqpUlt42ihdTQKr59YQd_AuPYknNUV2StBia9wvVWj4K12gPCLe(参照2025年5月25日)
目次

土地家屋調査士・行政書士池田事務所について

代表者挨拶(土地家屋調査士・行政書士 池田卓司)及び関連業務(未登記建物・増築未登記・分筆・測量・相続土地国庫帰属制度などについては、まずは事務所ホームページのトップページ(ホーム(Home))をご覧ください。

当事務所は、建物の新築増築未登記の解消土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた確定測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

代表の池田卓司は、『家庭の法と裁判54』への執筆、『週刊現代』『日本経済新聞』への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)も務めました。

土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー

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執筆者

東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。

不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。

当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。

建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。

【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量土地分筆登記土地地目変更登記など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記建物表題部変更登記建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。

【事務所情報】
〒104-0033
住所:東京都中央区新川一丁目3番21号
電話:03-4500-0688
土地家屋調査士・行政書士池田事務所
営業時間:9:00~17:00(土日祝休)
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