おひとりさまの死後事務委任(第2版)

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書籍名おひとりさまの死後事務委任(第2版)
著者島田雄左
吉村信一
出版社税務経理協会
概要遺品の片付け、お葬式やお墓のこと……どうすればいいんだろう?
よくある疑問をまるごと解決する好評書の最新版!


 葬儀の方法から埋葬先、財産の寄付先まで自分のことは自分で決めたいと思うのは誰でも同じです。
 そのために「終活」が大切になるのですが、いざという時に頼れる人がいない「おひとりさま」には、たくさんの難しい問題があります。

 ▶ 自分のお葬式は誰がやってくれる? 
 ▶ 田舎にある先祖のお墓に誰が入れてくれるの? 
 ▶ 介護施設に入ることになったら、身元引受人は? 
 ▶ 孤独死をしないための備えは? 
 ちょっと考えただけでもいくつもの疑問が浮かんでくるはずです。


 そこで、今注目されているのが『死後事務委任契約』です。生前にこの契約を結んでおけば、役所への届出から通夜・葬儀から埋葬まで、滞りなく進めることができます。
 また、『成年後見制度』や『身元引受・身元保証制度』を併せて活用すれば、認知症の症状が見られた場合や、介護施設への入所にあたってもサポートを受けることができます。さらに、残した財産についても『遺言』や『信託』を活用することで、希望の使い道を指定することが可能です。


 本書は、『死後事務委任契約』に加えて、『成年後見制度』『身元引受・身元保証制度』『遺言』『信託』の5つ制度を活用して、安心で満足できる終活を行うためのポイントをひとつひとつ解説しています。
 第2版にあたっては、直近の民法改正を踏まえて情報のアップデートを行ったほか、事例の追加など一層の充実を図りました。


 「昔から、自分のことは自分でやってきた。最期まで、自分のことは自分でやりたい」というおひとりさまに、是非読んでいただきたい1冊です。

税務経理協会(http://www.zeikei.co.jp/book/b600040.html(参照2023年9月30日)
目次

土地家屋調査士・行政書士池田事務所について

代表者挨拶(土地家屋調査士・行政書士 池田卓司)及び関連業務(未登記建物・増築未登記・分筆・測量・相続土地国庫帰属制度などについては、まずは事務所ホームページのトップページ(ホーム(Home))をご覧ください。

当事務所は、建物の新築増築未登記の解消土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた確定測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

代表の池田卓司は、『家庭の法と裁判54』への執筆、『週刊現代』『日本経済新聞』への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)も務めました。

土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー

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執筆者

東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。

不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。

当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。

建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。

【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量土地分筆登記土地地目変更登記など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記建物表題部変更登記建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。

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