新版 Q&A 表示に関する登記の実務 第5巻 建物の合体・合併・分割の登記、区分建物の登記、建物の滅失の登記、建物図面関係

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書籍名新版 Q&A 表示に関する登記の実務 第5巻 建物の合体・合併・分割の登記、区分建物の登記、建物の滅失の登記、建物図面関係
著者中村隆
中込敏久
出版社日本加除出版
概要堂々完結! 建物の合体、合併・分割・分棟、区分建物の登記等々、 建物の権利関係を公示する機能も有するこれらの登記の理解に欠かせない一冊!

—シリーズ完結!—
第5巻の巻末には、第1巻から第5巻までの設問見出しを収録。

●不動産登記法の改正に完全対応
 前版の内容を全面的に見直し、新規設問も加えました。

●多種多様な土地・建物の登記について具体的に解説
 根拠条文・先例・判例と関連付け、実務に役立つよう具体的に解答を示しました。

●Q&A形式で表示登記の実務を網羅
 実際の登記事務の現場での疑問・実例を、登記実務のエキスパートが執筆しています。

●充実した索引で実務に最適
 事項索引、法令・先例・判例索引を収録しました。

お買い替えの方、全巻ご購入の方、続出!
・・・「なぜ人気が高いのか?」・・・


●優れた「設問」と「解答」が揃っています!
法務局職員や実務家のご協力のもとに作られた「設問」は、全国的・網羅的で、実務における生の疑問点です。

●現場の声が盛り込まれています!
お客様から寄せられたご意見、執筆者や設問提供者からの意見をもとに作成した「設問」も盛り込まれています。

●エキスパートが執筆した「解答」と「解説」です!
登記実務に従事した経験を持ち、精通した実務家の方々が執筆。経験豊富な執筆陣だから、わかりやすく具体的な内容となっています。


日本加除出版(https://www.kajo.co.jp/c/book/02/0201/49085000001(参照2023年9月8日)
目次

土地家屋調査士・行政書士池田事務所について

代表者挨拶(土地家屋調査士・行政書士 池田卓司)及び関連業務(未登記建物・増築未登記・分筆・測量・相続土地国庫帰属制度などについては、まずは事務所ホームページのトップページ(ホーム(Home))をご覧ください。

当事務所は、建物の新築増築未登記の解消土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた確定測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

代表の池田卓司は、『家庭の法と裁判54』への執筆、『週刊現代』『日本経済新聞』への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)も務めました。

土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー

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執筆者

東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。

不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。

当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。

建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。

【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量土地分筆登記土地地目変更登記など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記建物表題部変更登記建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。

【事務所情報】
〒104-0033
住所:東京都中央区新川一丁目3番21号
電話:03-4500-0688
土地家屋調査士・行政書士池田事務所
営業時間:9:00~17:00(土日祝休)
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