主な業務地域(東京都内)における東京法務局不動産登記管轄区域一覧(まとめ)

主な業務地域(東京都内)における東京法務局不動産登記管轄区域一覧(まとめ)
主な業務地域(東京都内)における東京法務局不動産登記管轄区域一覧に関し、掲載ホームページのリンク一覧を載せています。
庁名不動産登記管轄区域住所
東京法務局千代田区、中央区、文京区
※主な業務地域に係る区域のみ記載
千代田区九段南一丁目1番15号
(九段第2合同庁舎
港出張所港区港区東麻布二丁目11番11号
新宿出張所新宿区新宿区北新宿一丁目8番22号
台東出張所台東区台東区台東一丁目26番2号
墨田出張所墨田区、江東区墨田区菊川一丁目17番13号
品川出張所品川区品川区広町二丁目1番36号
(品川区総合庁舎)
渋谷出張所渋谷区、目黒区渋谷区宇田川町1番10号
(渋谷地方合同庁舎)
城南出張所大田区大田区鵜の木二丁目9番15号
世田谷出張所世田谷区世田谷区若林四丁目22番13号
(世田谷合同庁舎)
中野出張所中野区中野区野方一丁目34番1号
杉並出張所杉並区杉並区今川二丁目1番3号
豊島出張所豊島区豊島区池袋四丁目30番20号
(豊島地方合同庁舎)
北出張所北区、荒川区北区王子六丁目2番66号
城北出張所足立区、葛飾区葛飾区小菅四丁目20番24号
江戸川出張所江戸川区江戸川区中央一丁目16番2号
※リンク一覧の情報は記事更新日現在(令和5年8月29日)に確認したものです。

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執筆者

東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。

不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。

当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。

建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。

【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量土地分筆登記土地地目変更登記など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記建物表題部変更登記建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。

【事務所情報】
〒104-0033
住所:東京都中央区新川一丁目3番21号
電話:03-4500-0688
土地家屋調査士・行政書士池田事務所
営業時間:9:00~17:00(土日祝休)
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