相続土地国庫帰属制度業務に精通している専門家はまだまだ少ないです。
当事務所は、特に相続土地国庫帰属制度についての問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで、多くの相談実績があります。
代表の池田卓司（土地家屋調査士・行政書士）は、相続土地国庫帰属制度に関し、法律雑誌への執筆、週刊誌・新聞社への取材協力、研修講師なども務めました。
具体的には、『家庭の法と裁判2025年2月号＜特集：相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題＞vol.５４』において、「相続土地国庫帰属制度の添付書面の作成上の留意点」を執筆しました。
また、株式会社講談社が発行する『週刊現代（2025年６月９日号）』「死後の手続き最新マニュアル」の相続土地国庫帰属制度の部分で取材協力をしました。
そして、株式会社日本経済新聞社『令和７年11月22日付け日本経済新聞』のマネーのまなびの相続土地国庫帰属制度の部分で取材協力をしました。
それらの経験をもとに、相談者にとって最適なご提案ができるように心がけております。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
制度が始まってからまだ数年ですが、当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務に精通しています。
また、当事務所では電子基準点のみを既知点とするスタティック法によるGNSS観測を実施し、令和７年に「世界測地系（測地成果2024）」の地積測量図を作成しました。
東京23区内では、「世界測地系（測地成果2024）」の地積測量図が作成されることが珍しいようで、東京法務局城北出張所管内（足立区・葛飾区）では、当事務所が初めて「測地成果2024」の地積測量図を作成しました。
当事務所では、新しい法律・測量を習得するために、日々研鑽しています。
ご依頼いただいた業務を進める上で、他士業との連携により、ワンストップで進めることができます。
必要に応じて、行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士等の専門家を無料でご紹介することができます。
また、相続・不動産に関する無料相談会を他士業と共催し、連携を深めています。
