土地家屋調査士CPD(専門職能継続学習)について

土地家屋調査士CPD(専門職能継続学習)について
日本土地家屋調査士会連合会によると、CPDとは、(Continuing Professional Development)の頭文字をとった略称であるとされています。 
詳細は日本土地家屋調査士会連合会ホームページをご覧ください。
土地家屋調査士検索ページから各土地家屋調査士のCPD履歴情報を閲覧することができます。
CPD履歴情報だけでは各土地家屋調査士の実務実績等を全て把握することはできませんが、情報開示することによって、依頼人が業務を依頼する際の判断材料にはなり得ると思うので、日々精進していきたいと思います。
 

 CPDとは?

 CPDとは,(Continuing Professional Development)の頭文字をとった略称です。
 我々専門資格者たる土地家屋調査士は,業務に関連する法律の改正,測量技術の急速な進展に伴い,常に業務遂行に必要な最新の知識・技術の習得,さらに,能力の維持・向上を図っていかなくてはなりません。そのために,研修会・講習会への参加,専門書の購読等の履歴を共通の基準で評価し,単位(ポイント)を付与し,それをインターネット等で公開することで,専門資格者たる土地家屋調査士の社会的認知度の向上を図るものです。

 

 なぜ CPDなのか?

 多様化し複雑化した現代社会が,我々専門資格者,いわゆるプロフェッショナルに対して持っている要請に,プロフェッショナルとしてどう応えるか,その一つがCPDなのだといえます。
 現代社会において,我々専門資格者は,情報開示を求められています。土地家屋調査士は,社会において一つの特権を取得した国家資格者です。国家資格者として,その実務実績等の情報を開示することは,サービスの享受者である国民が業務を依頼する際の一判断材料としての有効な情報を得ることとなり,依頼者との信頼関係を構築する基本的な条件となるものです。
 本来プロフェッショナルは,誰に強制されることなく日々研鑽を積み,倫理を守り,自身の専門性を常にプロフェッショナルであるにふさわしいレベルに保っていますが,それらを市民の目で見てもらい,説明をして理解してもらうことを制度として位置づけることが,社会の要請であり,その社会の要請に応えるための方法の一つとしてCPDを取り入れたのです。

日本土地家屋調査士会連合会
専門職能継続学習(CPD)(https://www.chosashi.or.jp/activities/training/cpd/)(参照2023年8月4日)

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執筆者

東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。

不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。

当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。

建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。

【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量土地分筆登記土地地目変更登記など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記建物表題部変更登記建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。

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