不動産登記において家屋番号とはなんですか？
１ 不動産登記において家屋番号とはなんですか？
- 不動産登記において家屋番号とはなんですか？
-
不動産登記法（平成16年法律第123号）第２条第21号により、家屋番号とは「第45条の規定により１個の建物ごとに付す番号」であると定められています。
また、同法第45条の規定により、登記所は、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならないとされています。
不動産登記法
（家屋番号）
第45条 登記所は、法務省令で定めるところにより、１個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。また、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第112条及び不動産登記事務取扱手続準則（平成17年２月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達）第79条により、家屋番号の定め方について記載されています。
不動産登記規則
（家屋番号）
第112条 家屋番号は、地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるものとする。ただし、２個以上の建物が１筆の土地の上に存するとき、１個の建物が２筆以上の土地の上に存するとき、その他特別の事情があるときは、敷地の地番と同一の番号に支号を付す方法その他の方法により、これを定めるものとする。
２ 附属建物には、符号を付すものとする。不動産登記事務取扱手続準則
（家屋番号の定め方）
第79条 家屋番号は、規則第112条に定めるところによるほか、次に掲げるところにより定めるものとする。
(1) １筆の土地の上に１個の建物が存する場合には、敷地の地番と同一の番号をもって定める（敷地の地番が支号の付されたものである場合には、その支号の付された地番と同一の番号をもって定める。）。
(2) １筆の土地の上に２個以上の建物が存する場合には、敷地の地番と同一の番号に、１、２、３の支号を付して、例えば、地番が「５番」であるときは「５番の１」、「５番の２」等と、地番が「６番１」であるときは「６番１の１」、「６番１の２」等の例により定める。
(3) ２筆以上の土地にまたがって１個の建物が存する場合には、主たる建物（附属建物の存する場合）又は床面積の多い部分（附属建物の存しない場合）の存する敷地の地番と同一の番号をもって、主たる建物が２筆以上の土地にまたがる場合には、床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号をもって定める。なお、建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には、管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により定める。
(4) ２筆以上の土地にまたがって２個以上の建物が存する場合には、第２号及び前号の方法によって定める。例えば、５番及び６番の土地にまたがる２個の建物が存し、いずれも床面積の多い部分の存する土地が５番であるときは、「５番の１」及び「５番の２」のように定める。
(5) 建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合には、その建物に最も近い土地の地番と同一の番号をもって定める。
(6) 一棟の建物の一部を１個の建物として登記する場合において、その一棟の建物が２筆以上の土地にまたがって存するときは、一棟の建物の床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号に支号を付して定める。
(7) 家屋番号が敷地の地番と同一である建物の敷地上に存する他の建物を登記する場合には、敷地の地番に２、３の支号を付した番号をもって定める。この場合には、最初に登記された建物の家屋番号を必ずしも変更することを要しない。
(8) 建物の分割又は区分の登記をする場合には、前各号に準じて定める。
(9) 建物の合併の登記をする場合には、合併前の建物の家屋番号のうち上位のものをもって合併後の家屋番号とする。ただし、上位の家屋番号によることが相当でないと認められる場合には、他の番号を用いても差し支えない。
(10) 敷地地番の変更又は更正による建物の不動産所在事項の変更の登記又は更正の登記をした場合には、前各号に準じて、家屋番号を変更する。
建物表題登記がされた後は家屋番号が定められるとともに、法務局へ建物図面及び各階平面図が備え付けられます。したがって、未登記建物の場合は、家屋番号が定められていないということになります。
建物表題登記とは、登記されていない建物について、初めて登記記録の表題部を開設し、その物理的状況を明らかにする登記です。建物が新築、改築等により建築され登記すべき建物が生じた場合や建物が既に存在しているのに未だにその登記がされていない場合は、建物表題登記を申請することになります。
家を新築したら必須！「建物表題登記」とは？ また、建物敷地の「土地分筆登記後」「土地合筆登記後」に建物の所在が変わった場合は、建物所在地番変更の内容を登記に反映させるために、建物表題部変更登記が必要となります。
そして、建物所在地番変更による建物表題部変更登記をする場合は、不動産登記事務取扱手続準則第79条第10号記載のとおり、家屋番号を変更することになります。
土地分筆登記とは、一筆の土地を分筆して数筆の土地とする登記です。
事前に土地境界確定測量を済ませておく必要があります。
登記完了後に法務局に地積測量図が備え付けられます。土地分筆登記がわかる！一筆の土地を、法的に複数の土地へ分割するための手続きです。 土地合筆登記とは、数筆の土地を合筆して一筆の土地とする登記です。
土地分筆登記と異なり、土地境界確定測量は必須ではありません。登記完了後に登記識別情報が発行されます。複数の土地を一つに！土地合筆登記とは？ 建物表題部変更登記とは、建物の物理的現況又は利用形態が変化した結果、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じた場合に、これを現況に合致させるために変更する登記です。
例えば、建物の種類、構造、床面積に変更（増築・減築）があった場合や附属建物を新築又は滅失させた場合は建物表題部変更登記を申請することとなります。「建物表題部変更登記」をご存知ですか？
お問い合わせ
お問い合わせは、お問い合わせフォーム、電話又はメール（t.ikeda◯ikd-office.com ※送信時は◯を＠に変更してください。）でお願いします。
必要事項入力後、「お問い合わせする」を押してください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。
プライバシーポリシー
当サイトは、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令を遵守し、当サイトで取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。
１ 基本方針
２ 適用範囲
本プライバシーポリシーは、お客様の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当サイトが遵守する方針を示したものです。
３ 個人情報の利用目的
当サイトは、お客様からご提供いただく情報を以下の目的の範囲内において利用します。
① ご本人確認のため
② お問い合わせ、コメント等の確認・回答のため
③ サービスに関する営業上のご案内
④ サービスについてのサポートおよびアフターサービス
⑤ お客さまの承諾・申込みに基づく、提携事業者・団体等への個人情報の提供のため
⑥ その他個別に承諾いただいた目的
４ 個人情報の管理
当サイトは、個人情報の正確性及び安全確保のために、セキュリティ対策を徹底し、個人情報の漏洩、改ざん、不正アクセスなどの危険については、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施します。
当サイトは、第三者に重要な情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐために、SSLによる暗号化を使用しております。
５ 個人情報の第三者提供
当サイトは、以下を含む正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
① ご本人の同意がある場合
② 法令に基づく場合
③ 人の生命・身体・財産の保護に必要な場合
④ サービスについてのサポートおよびアフターサービス
⑤ 公衆衛生・児童の健全育成に必要な場合
⑥ 国の機関等の法令の定める事務への協力の場合（税務調査、統計調査等）
当サイトでは、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。
６ 個人情報に関するお問い合わせ
開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、所定の方法に基づき対応致します。具体的な方法については、個別にご案内しますので、お問い合わせください。
７ 本プライバシーポリシーの変更
当サイトは、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
本プライバシーポリシーは、事前の予告なく変更することがあります。
本プライバシーポリシーの変更は、当サイトに掲載された時点で有効になるものとします。
